2026年2月最終週、テックインフラの世界で歴史的な動きがありました。MetaとAMDの1000億ドル規模のチップ契約と、バッテリー不要IoTの業界標準化を目指すAmbient IoT Allianceの発足です。日本ではあまり報道されていませんが、いずれも今後のテック業界の方向を決定づける重要なニュースです。
Meta × AMD：史上最大のAIチップ契約
2月24日、MetaがAMDと最大1000億ドル（約15兆円）の複数年チップ契約を発表しました。AI史上最大の単一契約です。
契約の詳細
- ハードウェア：AMD Instinct MI450ベースのカスタムGPU + 第6世代EPYC CPU
- 規模：最大6ギガワットのAMD GPUキャパシティを展開
- 出荷開始：2026年下半期
- 株式ワラント：AMDがMetaに対し、最大1億6000万株（発行済み株式の約10%）を1株あたり0.01ドルで発行するワラントを付与。マイルストーン達成に応じて権利確定
なぜ重要か
注目すべきは3つのポイントです。
第一に、Nvidiaの独占が崩れ始めていること。MetaはNvidiaにも数百万個のGPUを発注していますが、AMDに1000億ドルを投じることで戦略的に分散化を図っています。
第二に、株式ワラントという前例のないスキーム。ハードウェア契約に株式報酬を組み合わせるのは異例で、AMDの株価（とMetaの交渉力）に大きなインパクトを持ちます。
第三に、AIインフラ投資の規模感。Alphabet、Amazon、Meta、Microsoftの4社で2026年のAIインフラ投資は合計約6500億ドルに達する見通しです。2025年の約4100億ドルから58%増です。
Ambient IoT Alliance：バッテリー不要IoTの標準化
2月23日、Ambient IoT Allianceが設立されました。バッテリー不要のIoTデバイスの標準化を推進する業界団体です。
参加企業
設立メンバーはAtmosic、Infineon、Intel、PepsiCo、Qualcomm、VusionGroup、Wiliot。半導体大手からPepsiCoのような消費財企業まで参加しているのが特徴です。
エナジーハーベスティングIoTとは
環境中のエネルギー（無線電波、光、振動、温度差など）を収集して動作するIoTデバイスです。バッテリーが不要なため、以下のような用途が想定されています。
- サプライチェーン：商品の物流トラッキング（バッテリー交換不要）
- 小売：電子棚札、在庫管理センサー
- 環境モニタリング：農業、建物の構造監視
- 医療：使い捨てセンサーパッチ
PepsiCoの参加は、大手消費財企業がサプライチェーンの可視化にバッテリーレスIoTを本気で検討していることを示しています。ESP32のような汎用IoTチップとは異なるレイヤーですが、IoT業界全体の進化を加速させる動きです。
まとめ
ハードウェアとインフラの世界では、AI投資の爆発的な拡大と、IoTの新しいパラダイム（バッテリーレス）が同時進行しています。Nvidiaの独占崩壊とバッテリー不要IoTの標準化は、今後数年のテック業界を大きく変える可能性があります。日本でも注視すべきトレンドです。
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